2015年11月12日放送のミヤネ屋で国民年金・厚生年金・共済年金の差について特集していました

2015年11月12日放送のミヤネ屋では、前回11月5日の遺族年金特集につづいての第二弾の年金特集。

2015年10月より厚生年金と共済年金が一元化したものの、まだ自営業者に関しては不安要素が多いわけで、主にその事を論点として特集されていました。

11月10日の国会でも、このままの年金制度で良いのか?という民主党の前原氏の質問に対し、「(国民年金の人は)ある程度の蓄えをお願いしますよ、という考えだ」と安部首相が答弁する場面がありました。

国民年金だけで生活をするのは不可能に近い、と国が認めているということになりますね(´・ω・`)

ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが先週に引き続きゲストで登場し、解説してくださいました。

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国民年金と厚生年金の違い

農業などの自営業者の年金は国民年金であり、65歳より支給される事となっています。

その支給額は『6万5000円』。

一方会社員などの年金は国民年金と厚生年金であり、総支給額は『16万5000円』ということで、差があまりにも大きいものです。

さらに介護保険も納めねばならないなどの事もあり、自営業者の人々が不満や不安をもらすインタビューの様子も多く登場しました。

自営業の人は個人年金や国民年金基金に加入して対策をとっている、という現実があります。

会社員の厚生年金と公務員の共済年金が一元化されました。

共済年金は納付額も給付額も優遇されていたものだったので、厚生年金と一元化される事で不公平感は解消されたようですが、国民年金に関してだけは置いてけぼりの状態だ、という意見が相次いでいます。

優遇ということに触れると、厚生年金に関しては配偶者の分を納めずとも支給される事となりますが、自営業者の場合は、配偶者の分の年金も納めねばなりません。

就業期間40年・平均月収36万円の場合に月額で、

  • 自営業者と専業主婦の場合⇒夫婦で13万円支給
  • 会社員と専業主婦の場合⇒夫婦で23万2600円支給
  • 公務員と専業主婦の場合⇒夫婦で25万3100円支給

ということになっていました(9月まで)。

しかし、何度も申し上げている通り共済年金と厚生年金が一元化されました、一元化の目的は官民格差の是正、財政規模の拡大ということのようです。

年金は3階建の構造を持っており、会社員の場合厚生年金が2階だとすると、3階には『企業年金』などがあります。

これに加入していると、将来もらえる年金額は当然増えるわけですが、一般企業の3割程度しか企業年金などには加入していないということでした。

それに対し、公務員が加入していた共済年金には20年以上の共済年金の加入を条件に自動的に3階部分である『職域加算』なる優遇されたものがありました。

一般企業の3割に対し、20年以上の共済年金の加入で全員が漏れる事なく対象となっていました、ここに不公平感があるという意見が相次ぎました。

その職域加算の額ですが、就業期間40年・平均月収36万円の公務員の場合、月額2万500円を終身支給される、という事だったようです。

なぜ職域加算というシステムがあったのかというと、厚生労働省によると、「会社員の企業年金などが相当普及しているから」ということ(3割程度を相当といえるのでしょうか)、「公務員には守秘義務があったりストライキを起こせないなどの身分上の制約を課される部分がある」などといった理由でした。

共済年金は払う額が少ないのに対し、もらえる額が多い、という仕組みだったようです。

年金払い退職給付

9月まであった職域加算は、現役世代の保険料によって年金給付をまかなうというものでした、それを65歳から2万500円が終身給付されるというもの。

10月から一元化された事により、今度は職域加算は廃止され、年金払い退職給付なる制度が始まりました。

これは、現役時代の積み立て分を65歳から半分が有期(10年か20年)、半分が終身で約1万8000円給付されるというもの。

国債の利回りと連動する形となるため、1万8000円という額は目安であるとのことでした、今後増えるかもしれないし減るかもしれないというものです。

これまでの年金制度ではまったくなかった考え方であり、把握するのに時間がかかりそうです…。

果たしてこれで不公平感は解消されるものでしょうか。

厚生年金と共済年金一元化の背景には共済年金制度の赤字問題も関係している

2013年度の年金に関する財政状況については、ざっくりいうと共済年金は赤字状態であったというデータが出ています。

給付される人に対し、まかなう分が少ないということのようです。

保険料と税金がトントンでいかなければならないところが、崩れてしまい、積立金取り崩し額が約1兆7000億円にものぼったのだそうです。

高齢化や、公務員の人数を削減する流れがこのような事態になったと考えられます。

財政収支状況比較(2013年度)

  • 国民年金:7313億円
  • 厚生年金:3251億円
  • 国家公務員共済組合:-2951億円
  • 地方公務員共済組合:-1356億円
  • 私学教職員共済:1240億円

となっています。

年金受給者1人を支えるために、国民年金では2.15人、厚生年金は2.32人、共済年金(国家公務員)1.52人となっています。 

国民年金は置いてけぼり?

年金受給者3950万人(国民の3割)、そのうち3~4人に1人は基礎年金のみを受給(1023万人)。

基礎年金は月額6万5000円の支給、これでは生活は不可能…

そこで、蓄えを個人でするように首相が発言、あるいは国民年金基金や個人型確定拠出年金などで対策を取ることが勧められています(税金面での優遇もあります)。

しかし、国民年金基金は不安要素がかなり大きいと思える部分も個人的には感じています…本当にもらえるのだろうか、と…。

自営業の場合、蓄えがあったとしてもそれは自営業活動をするための操業資金などであり、老後どころか5年10年先が不安である人も多いと思われますし、悩みがつきないところであります。

更に国民年金には他の問題もあります。

2013年時点では黒字収支となっている国民年金ですが、将来的にはどのようになるものでしょうか?

その推移の統計というものも出ています。

  国民年金加入者 国民年金受給者
 2000年  7049万人  1307万人
 2009年  6874万人  2444万人
 2020年  6369万人  3559万人
 2030年  5837万人  3673万人
 2050年  4425万人  3802万人

受給者の爆発的な伸びは収まりつつあるものの、加入者の減少は今後更に加速するものと思われ、まさに少子高齢化の縮図とも言えるのではないでしょうか。

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