2016年1月8日金曜日放送のミヤネ屋では2016年の家計は増えるのか？減るのか？という問題に関しての特集がありました(o・ω・o)
年明け早々、中国経済への懸念から日経平均株価も下落し続けておりますし、サウジとイランの中東情勢の緊迫、そして北朝鮮の水爆実験などなど…波乱の年明けとなっていますが、日本の、家庭の経済負担も気がかりなところですね。
すでに、家計への負担が増えるもの、減るものが明らかになっている部分もあるようですので、ざっくりまとめてみます。
ミヤネ屋では税理士・近畿税理士会調査研究部長の近藤雅人さんがゲスト解説として出演しておりました。
負担増が決まっているのは医療と年金
大病院への受診で追加負担
医療機関における患者への負担として、『大病院への受診』に関するものがあります。
2016年4月より、紹介状なしで大病院を受診した場合、最低で5,000円ほどの追加負担を患者側がしなければならなくなる、ということだそうです。
これは専門的な治療への集中や、勤務医の負担を軽減するためであり、つまりは皆により良い医療がを提供出来るようにすべく導入される制度である、と言えそうです。
国民年金保険料が670円増える
国民年金を自分で納めているフリーランスなどの人にはすっかりお馴染みなのですが、年金は毎年数百円ずつ上がっています。
2000年初頭頃は13,000円台だったものが、15年も経てば15,000円台にいつしかなっており、そしてついに、、2016年4月からは1万6260円となることが決定しています。
2015年度よりも670円もアップしており、ここまで大幅なアップとなったのは僕が記憶している限りでは初めて見ます。
…こんなことしたらますます納める気が失せてしまう人が増えそうな気もしてしまいますが…仕方のないことなのでしょうね。
2016年にお得になることもあります！
暗い話ばかりではなく、『お得』になることもしっかりあるようです。
空き家を売ることで税金免除！
全国で空き家問題が大変な事になっていますが、相続した場合、住む気がなく売るなら2016年が良い！とのことでした（期間は2016年4月～2019年12月31日まで）。
なんと最大で約600万円も税金が免除される、というのです！
空き家の条件もあり、
- 1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された家
- 相続後3年以内でずっと空き家になっていｔ家
- 相続人が耐震工事や更地にした上で売却すること
- 売却額が1億円未満であること
というものです。
これまでは、売却額から建物代（減価償却後）や購入時の土地代などを差し引いた額が課税対象となっていました。
この差し引いた額への課税を一旦中止するというものだそうです、かなり専門的で難しい感じがしましたが、お得になる大チャンスでもありますし、空き家のままにしておく気持ち的な負担も解消する良いチャンスなのだろうと思えました。
リフォームも条件付きでお得に！
非常に煩雑なのですが、
- キッチン
- 浴室
- トイレ
- 玄関
上記4つのいずれかが2つ以上になるように増設リフォーム、なおかつ、工事費用が50万円以上になる場合にお得になるそうです。
子育て支援と少子化対策が目的なのだそうで、二世帯住宅への誘導を目的ともしているものだそうです。
5年間で最大62万5000円程度お得になるのだそうです。
ちなみに期間は2016年4月～2019年6月30日までだそうです、上記4つの増設さえ出来るのならばどのような家族形態でも問わないそうなので、皆に平等なリフォームチャンス、とはいえそうな気はします。
【参考】
自動車を買う場合も2016年がオススメらしい
これはお得、というよりも、2017年には自動車においては環境税という新たな税金が導入される予定となっているそうで、やや燃費が悪い車や中古車を買う場合は2016年のほうがお得になる、ということなのだそうです。
慌てて買わずに、燃費の良いエコカーを買ったほうが後々もっとお得な気がしますが、、どうしてもお気に入りの車があり、中古車市場を探している、という人の場合には2016年は購入の決意を固めるべき年なのかもしれません。
電力自由化がついに始まることで電気代もお得になる！？
電気小売り自由化幕開けの2016年です、今年はこの話題で結構もちきりになるのでしょうね(´･ω･｀)
すでにローソンやソフトバンクなどの大手企業が100社ほど、電気小売りサービスの展開を予定していますね。
正直まだよくわからないのですが…たとえばソフトバンクのスマホを使っている人ならば、ソフトバンクから電気を買ったほうが年間数千円お得になったりするケースが多いようですね。
政府が取り組むお得？な政策も
賛否両論ある低所得者への3万円の現金給付が真っ先にあがります、、個人的には無意味としか思えませんがねこれは…一回きり3万円もらったところで、その場しのぎそのものだからです。
子育て支援に関する負担の軽減も注目されています。
2016年8月から、一定年収以下の1人親への2人目以降の児童扶養手当がこれまでよりも倍増されるという事が決定しているそうです。
1人目では最大4万2000円/月、2人目では最大1万円/月、3人目以降では最大6000円/月が手当として支給されることとなっています。
これまでは2人目以降で5000円、3人目以降では3000円となっていたそうなので、まさに倍増していると言えますが、、それでもまだ全然足りていないという声が聞こえて来そうな気もします。
また、保育料や幼稚園代も大幅に軽減される予定となっているそうですので、こういった政策のほうが期待度が高い気がしますね(o・ω・o)
2016年以降はパート勤務の人がつらい年となるかもしれません！
このテーマが本日の最大の関心事なのかもしれません。
厚生年金加入基準見直し
2016年10月より、
- 週の労働時間が20間以上
- 年収106万円以上
- 勤務期間1年以上
- 従業員数501人以上
というような条件のパート勤務の人を対象に、年金や健康保険料の納付が義務づけられる、というものです。
厚生年金への加入が緩和されるという事ですから、老後の事を考えるとお得な感じがしますが、パートでの賃金があがらなければ、この分はパートの人にとっては負担増となってしまいます。
政府の対策としては、企業に補助金を出す方針なのだそうですが…どうなることでしょうか。
具体例
夫の職業によって負担がだいぶ変わってくるとのことでした。
夫が自営業で妻が主婦の場合は、国民年金保険料は現在は1万5590円×夫婦2人分となっていますが、妻が月収10万円のパートの場合は国民年金保険料は自分で納める形ではなくなり、勤務先の厚生年金への加入となり、その額は月額8600円となりますので、年間に直すと10万円弱もお得になる、と言えます。
そしてもちろん手取り額での給料と老後の年金の手厚さなども加わりますので、このシステムは万々歳といえるもののようです。
一方、夫が会社員であり厚生年金に加入している場合には妻の社会保険料は夫の会社持ちとなっています。
そこで、妻がパートで月収10万円ほどのお給料があるとすれば、妻にパート先での厚生年金への加入が義務づけられますので、月額8600円程度納めなければなりません。
これまで0円だった納付が年額10万円弱負担になる、ということになります。
とはいえ、月収10万円のうちの1割程度納付するだけのことですし、損をするとは言えない気はしますが…
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