不慮の事故によるケガや病にかかった時に、医療費の負担が3割で済んだり（入院時は月額8万7千円が上限になったり＝高額医療費制度）、一時的な給付金がもらえたり、と大変便利でありがたい健康保険制度ですが、なんと2024年にはその健康保険制度が崩壊してしまうかも！？という『2024年問題』なるものがささやかれているようです。
2018年6月7日放送のミヤネ屋の『アナタのおカネ』第6弾では、そんな健康保険制度が危機に面している問題についてや、そもそも健康保険を知らないと損をする！という具体的な活用法について解説されていましたφ(..)
知らないと損をする健康保険制度の使い方
解説にあたられていたのはファイナンシャルプランナーの山口京子さんという方でした。
2024年問題とは？
小泉進次郎氏が警鐘を鳴らすこの健康保険の2024年問題とはなんなのでしょうか。
2024年に日本の人口の半分以上が50歳を超えると推測されています。
これにより、医療費がかさみ、負担しきれなくなるのではないか、という問題のことのようで、抜本的な改革が迫られているのだそうです。
実際に、厚生省の医療給付実態調査でも、やはり50代以降からは年間の医療費はかさむ傾向にあるという結果が出ています。
少子高齢化ばかりではなく、医薬品の価格も高騰傾向にあるのだそうです。
現状として、収入に占める保険料率も過去最高となっていますし、企業などの健康保険の6割が赤字状態であり、健康保険組合が消滅の危機に瀕しているのだそうです…。
4つの健康保険組合
国民健康保険（自営業など）、協会けんぽ（中小企業の会社員など）、共済組合（公務員）、健康保険組合（大企業の会社員など）となっています。
収入の平均10％程度を保険料として納付します、扶養する家族にも保険料が発生します。
運営者は都道府県であり、国からの補助金もあります（約4.6兆円）。
共済組合は収入の平均5.9％ほどうを収めます（雇用主との折半）、扶養家族の保険料はなしです。
運営者は国家公務員や地方公務員共済組合などです。
協会けんぽは収入の平均7.6％を保険料として納付（雇用主との折半）、扶養家族の保険料はなしです。
運営者は協会けんぽであり、国からの補助金は約1.2兆円あります。
健康保険組合は平均5.8％の保険料を納付（雇用主との折半）、扶養家族の保険料はなしです。
運営者は企業ごとの健康保険組合であり、実はこの健康保険組合が2024年問題についてもっとも危機的といえるのだそうです。
※最下部でもうちょい触れます。
年齢で変わる医療費自己負担額
誕生してからは2割、小学校入学から69歳までは3割、70歳から74歳までは2割、75歳以上は1割（後期高齢者医療制度）。
小学校入学前までは実際にはほとんどが市区町村の自治体で負担している場合が多いようです。
現役世代並みの収入（年収約370万円以上）ある70歳以上の方は2割や1割ではなく、3割負担が求められることになります。
入院した時の健康保険の便利さ
すべての健康保険において、入院時食事医療費というものが補助されます。
一般の人は1食につき460円の自己負担、低所得者の場合は1食につき210円の自己負担で済む、となっている制度です。
ちなみに厚生省によると、1食にかかっているコストはだいたい640円程度なのだそうです。
他にも療養病床に入院する65歳以上の人は住居費（光熱費含む）が補助される、という制度もあり、自己負担額は1日あたり370円で済みます、これを入院時生活療養費と呼びます。
出産した時にもらえるお金
出産育児一時金という名称で、出産した子ども1人につき42万円が給付される、という制度です。
受け取り方には2つのパターンがあり、直接健保窓口に申請して出産後にまとめて支給してもらう方法と、病院を通して申請を行い、出産費用との差額を支給してもらう方法です。
葬儀を行った時にもらえるお金がある
埋葬料、葬祭料が給付されるという制度です（2年以内に申請する必要があります）。
協会けんぽ、健康保険組合、共済組合の場合、埋葬料が5万円（被保険者が死亡の場合はその配偶者などに給付）、埋葬費（配偶者がいない場合、親戚や知人に領収書をつければ給付）が最大で5万円給付されるという内容です。
では国民健康保険の場合の葬儀では？というと、葬祭費は1～7万円程度であり、市区町村によってその給付金額は異なっているそうです。
例をとりますと、東京23区内では7万円、大阪市では5万円、名古屋市では5万円、などとなっています。
仕事を休んでももらえるお金がある
これは会社員や公務員の方に限りますが、傷病手当金という給付があります。
仕事中や通勤途中以外の病気やケガで仕事を休んだ期間に給与の3分の2が給付（1日あたり）されるという内容です。
受け取るには勤務先の担当部署などに申請をする必要があります、これぞ正規雇用の強みとも思える制度ですね…
出産手当金
その名の通りですが、出産のために一定期間会社などを休んだ時に給与の3分の2が給付される制度です。
出産予定日の42日前からカウントさて、仮に出産予定日が遅れてもその分もプラスされます、そして産後56日分までカウントされますので、およそ100日分程度は給付されるということになります。
例としては月収24万円の場合ですと5,300円程度の給付が一日あたりありますので、出産手当金は50万円は超える、ということになりますし、出産育児一時金とも合わせますと、費用面だけみますとそんなに大きな負担にならずに済むとも言えそうです(^o^)
健康保険の2024年問題
健康保険組合が消滅してしまうと、健康保険組合は解散となり、協会けんぽへの加入という形になるであろうと予測されています、
そうなりますと、税金の投入を余儀なくされ、その結果、国民に増税の負担がかかってしまう、という懸念があります。
NEWSの加藤シゲアキさんと小山慶一郎さんの活動自粛の臨時ニュースも飛び込む
未成年者との飲酒報道などで週刊誌に取り上げられていました加藤シゲアキさんと小山慶一郎さんが活動自粛をするというジャニーズ事務所からのFAXが届く、という臨時ニュース状態となり、健康保険についての解説が一部内容を変更して放送されておりました(´･ω･`)
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