ミヤネ屋の年金特集第三弾として、2015年11月26日放送分では国民年金（基礎年金）の未納が多いという事に関する特集がありました。
未納率の具体的な数字としては、25～29歳での場合はなんと47%にものぼるのだそうです。
他、20～24歳は40.7%、30～34歳では46.0%、35～39歳では40.7%などなど、3割4割がどの世代でも納めていない現実がどんどん浮上してきています。
年金制度への不安があり貯蓄に回す人や、そもそも生活費として稼いだお金のほぼすべてが出ていくので納める余裕がない、など理由が挙げられていました。
しかし、払っている人もいます。
払わなければ年金制度が回らないから、という声も、そのとおりですよねほんと…
そんなこんなで、今回は社会保険労務士の相川裕里子さんがご出演で解説などしておられました。
国民年金未納の具体的な問題
1万5590円を毎月納め、40年収めた時将来65歳から6万5000円給付されるというのが国民年金（基礎年金）です。
国民年金をなぜ払わない？
- 経済的に支払うのが困難⇒74.1%
- 年金制度の将来が不安・信用ができない⇒10.1%
- うっかり忘れていた、後で払おうと思っていた⇒4.0%
- 厚労省、日本年金機構が信用できない⇒3.2%
- これから納めても加入期間を満たせない⇒2.2%
- すでに年金要件を満たしている⇒1.2％
となっているようです。
５に関しては救済措置があり、最低25年納めねばならないものが10年に変更になることになっています。
経済的理由が圧倒的に多いです。
これは非正規雇用者が増えている事も大きな理由であるといえるようです。
非正規雇用者の数は1962万人（労働人口の37.4%)であり、平均月収は14万1400円。
ちなみに正規雇用は3278万人です。
ここから家賃を筆頭に生活費などを払っていくと、毎月残るお金はわずかなものになるのは一目瞭然であり、つまり1万5000円以上の国民年金を納めることは難しいのが現実のようです。
払っていない人の割合
- 無職の人⇒37.9%
- 非正規雇用（臨時・パート）⇒31.1%
- 自営業者⇒12.5%
- 常用雇用⇒10.3%
- 家族従業者⇒4.9%
となっています。
非正規雇用者などのお子さんを持つ親御さんがかわりに国民年金を払っているというケースも多いとのことでした。
それも含めると、国民年金の人は圧倒的に多数が経済的理由で納付が困難な状況下にあるといえそうです。
非正規雇用者であるがゆえに結婚にも躊躇してしまい、少子化問題も加速化し、、と思うと国の活力はどうなってしまうものか、問題が大きいです。
納付年数別のもらえる年金額
全額納付で6万5000円もらえるということになっていますが、10年未納した人の場合ですと月額の年金支給額は4万8000円程度となってしまいます。
そして、20年未納した人の場合は月額0円となってしまいます。
しかし、今後はこの仕組も変わるようで、2017年4月からは20年未納の場合でも3万2000円程度は年金支給があるようになることになっています。
満額でさえ生活するには足りないのに、更に少ない額のために未納期間も含めたとはいえども残りの数十年を納める気持ちになる人など、どこにいるものでしょうか…というのが個人的な本音ではあります。
しかし、いまさらですが納付は国民の義務ですしね(´･ω･｀)
障害基礎年金や遺族基礎年金ももらえない可能性が出てきますが、ちょっと今回は省略します。
国民年金未納者への差し押さえ
2014年の差し押さえ件数は1万4999件だそうです、未納者の数に対して、ずいぶんすくないとは思うものの、それでも1万件以上も実際に差し押さえが行われていたのは驚きました。
その対象は『年金を13ヶ月以上未納した場合で、かつ世帯主の控除後所得が400万円以上』となっていますが、2018年度からはさらにこの条件より厳しくなるようです。
ざっくりいうと、払える人は払いましょう、ということのようです。
年金保険料の後払いは？
後納制度というものがあり、過去5年分までは納付が可能となっています。
これも、毎月の生活が苦しい人にはなにが5年分まとめて後払いだ！と思う人が大半でしょうが、フリーランスの方や、他なんらかの事情で一攫千金が可能となった場合にはありがたいシステムとも言えそうです。
なぜ5年としているのか、詳しくしりたいところではありますが…10年や20年分後納だと、なにか問題があるのでしょうか。
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