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2018年1月11日放送のミヤネ屋では、2018年に大きく変わる社会保障制度について詳しく特集が組まれておりました。
ファイナンシャルプランナーの前野彩さんがスタジオに登場しておりました。
2018年はお金を貯めるチャンスの年なのだとか…?
得する制度もあれば損する制度もあるようで、覚えておきたいことが多かったです。
2018年に変わる社会保障制度
働き方で大きく変わる面、老後などの生活資金としての投資の方法、薬の購入での減税などのテーマで紹介されていきました、内容が濃い!笑
配偶者控除がすでに2018年1月より変更になっています
配偶者である妻などが、専業主婦だったり、あるいは収入が少ない(パートなど)の場合には、夫が支払う所得税を減らす、ということが配偶者控除という制度です。
具体的にはこれまでは妻の年収が103万円以上になると控除額が減ってしまう、というのがこれまでの制度でしたが、いわゆる103万円の壁が150万円にまで引き上がりました。
これは、もっと働いてもらおう、という人手不足解消などの狙いもあるのでしょうね…
働く側としては、これまで103万円にまで到達しないようにしていたものを150万円分までは働く、という調整をしていく方も多かろうと思われます。
夫の年収が400万円、妻の年収が144万円だった場合、これまでの場合は103万円を超えていますので控除はなしとなってしまい、夫婦分の手取り合計は436万円程度となっていました。
しかし、2018年1月より150万円までは控除対象となっており、夫婦分の手取りは合わせると、、『441万円』になるということに!
130万円の壁もある
会社員や公務員の妻の年収が130万円を超えると、健康保険料と年金保険料を負担しなければならない、というのが130万円の壁と呼ばれるものです。
201.6万円の壁もある
ややこしすぎますが、、配偶者が150万円の収入があると、いきなり控除がなくなるというものではなく、201.6万円までは段階的に控除額が減っていき、201.6万円以上になると控除はなくなる、というものだそうです。
つみたてNISAの話題も紹介されました
「定期的に一定額を専用口座に積み立てる投資」のことをつみたてNISAというそうです。
毎日でもいいし、毎月でもよいとのことで、このつみたてNISAも2018年1月よりスタートしたシステムです。
少額からOKですし、税制面でも優遇され、それで生活資金が増やせる、というメリットがあります。
つみたてNISAの注意点としては、金融庁が発売していの商品であること、年間40万円までの投資が可能であるということ、期間は最長で20年間であるということ、などが挙げられます。
金融庁の日本で発売されている投資信託は6,000本ほどだそうですが、金融庁が長期で積立で、積立で、分散投資に向いている商品をふるいにかけた結果、135本ほどだそうで、メリットとしては手数料が0円であったり、毎月分配金を出したり、ということで、コツコツつみたてをするにふさわしい商品を選んでくれている、ということだそうです。
元本保証はなく、値動きはありますが、過去20年ほどのデータによると、つみたてしている商品は2%~8%ほどのリターンがあるとのことです、マジか!?
銀行や証券会社などでつみたてNISAは始めることが出来るそうです。
本体は運用益に20%ほどの税金がかかりますが、つみたてNISAでは非課税ということも生活資金を蓄えるためにはありがたいです(^o^)
NISAとつみたてNISAの違い
NISA | つみたてNISA | iDeCo |
最長5年 | 最長20年 | |
年間120万円まで | 年間40万円まで | 年14万4000円~81万6000円(職業に応じる) |
いつでも引き出せる | いつでも引き出せる | 掛け金は金額控除、60歳までは引き出せない |
iDeCoに関しては、生活資金を増やす、という目的よりも、掛け金がそのまま控除になりますので、その結果、所得税がお安めで済む、という目的で加入しているフリーランスの方も多い実情があるようです。。
薬購入で減税に!セルフメディケーション税制
軽度な体調不良の場合は市販薬で自分自身で治す、ということにより、医療費を抑制できる、という考え方がセルフメディケーションというものだそうです。
セルフメディケーションマークが付いている市販薬を年間1万2000円以上買いますと、その1万2000円以上を超えた文が控除になるというものです(上限は8万8000円)。
扶養家族であれば、遠方に住んでいてもセルフメディケーション税制が使えるとのことです。
ご家族で12,000円以上、ドラッグストアなどで薬を購入するご家庭にはちょっと節約になりそうですね(^o^)
現役世代並みの収入がある高齢者の税負担がアップ
65歳以上の介護サービスの自己負担額があがる制度が2018年の8月よりスタートします。
具体的には全国で12万人程度の高齢者の方が対象になるようです、意外に少ない…!?
また、高額療養費制度も変わりまして、医療費も自己負担の上限があがります。
これまでの上限8万円という医療費は大きくかわり、年収に応じた形に変更となります。
年収が770万円~1160万円の高齢者の方は医療費自己負担上限が16万7000円程度に、年収が1160万円以上の高齢者の方の医療費自己負担額上限は25万2000円程度に変更になるそうです。
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